ファインレジデンス京都五条通

供給戸数が
再び増加傾向にある京都市。

2023年のマンション供給戸数は1,365戸（前年-30.8％）。コロナ禍で一時落ち込みましたが、再び供給戸数は増加傾向で、年によるばらつきはあるものの、年間1,200戸〜1,500戸の範囲で推移しています。

京都市11区内において
下京区の供給戸数が第1位。
京都市のマンションマーケットを牽引する下京区。

京都市の供給エリアは、中京区、下京区の中心部が多い傾向にありましたが、土地価格や建築費の上昇から供給が難しくなり、2019年以降京都市内の供給は減少傾向にありました。そして、2022年以降供給が復活してきたのが下京区です。2023年には、供給戸数391戸（京都市のシェア約29%）で、京都市11区の中で1位になるなど、京都市のマンションマーケットを牽引する状況です。まさに、下京区が時代のトレンドになっているといえるでしょう。

「京都」駅〜「丹波口」駅エリアは開発によりマンション価格、公示地価が上昇。

開発が進むエリアの評価は土地価格の推移に表れます。京都市の新築分譲マンションの平均坪単価は年々上昇する傾向にありますが、その中でも下京区の平均坪単価は2019年以降京都市より高い水準で推移しています。
「丹波口」駅近くの公示地価の推移を見ますと、2013年以降急激に上昇し、10年間で約2.3倍に上昇しています。また区別の公示地価の変動率を見ても、下京区の住宅地は2021年のコロナ禍でも地価は下がらず、商業地は2023年の上昇率第1位となっているのです。これらの数字を見れば、現在の下京区に対するエリア評価の高さが感じられます。

様々なデータから近年のエリア評価の向上が見て取れる下京区。

人口が増加する下京区。

日本全体と同じく、京都市も人口は減少しています。2020年と2024年の人口を比較すると、下京区の人口は4年前よりも増加しているのです。利便性が高く、開発により街の魅力が増加したことで、他の地域から移り住む人が増えていることが分かります。マンション選びにおいて、人の動きはとても重要な指標となります。人が集まる街には活気が生まれ、生活施設などの街のインフラが維持されやすいからです。人口減少時代にあって人口が維持されていくことは、将来の快適な暮らしや資産性を判断するうえで、とても有利な条件だといえます。

下京区は、開発や人が集まる時代のトレンド。